本日開会した一月臨時会において、住民税非課税世帯への臨時給付金と子育て世帯臨時特別給付金の所得制限により対象外となった世帯へ5万円を給付する予算案が上程されました。

私が所属する健康福祉常任委員会に、予算案が付託され、いくつか質問や意見を述べました。

①今年度中に活用できる国の臨時交付金が約3億円、令和3年度及び4年度にも活用できる臨時交付金が最低10億あること（後にプラス約15億交付見込）

→3億は財政に確認済み。10億は国が発表。15億は従来の計算式に当てはめた場合の試算

②税収見込みが当初より約30億上振れ（コロナ禍の影響なし）財政調整基金（市の貯金）も実質減っていない（約130億）

③元々は国の事業ではあるが、市独自に　#所得制限撤廃 するなら公平性の観点から全ての子供に10万円給付すべき
（撤廃した自治体の9割は10万円給付）

副市長→5万円としたのは経済対策の観点から。3億以外の国の臨時交付金の活用については、例えば、小学校給食費の無償化など息の長い支援を検討する。

④コロナによる家計急変世帯には市独自の支援を構築すべき
（住民税非課税世帯や子育て世帯に限らず）

→迅速に給付する必要性から今回は検討していないが、今後は給付に限らず必要な支援を検討する。

⑤来年度には児童手当の　#特例給付 も撤廃される。市として所得制限に関わる考え方を整理すべき
副市長→今回の給付金を契機に所得制限について議論が巻き起こった。吹田市として、改めて考えたい。

これらを指摘しました。
明日の討論採決でも意見を述べる予定です。